FOMC声明は「ややタカ派」か。年内緩和縮小の可能性は?

2013/11/01

10月22日に発表された9月雇用統計は非農業部門雇用者数が事前予想を3万人以上も下回る結果となり、米の量的緩和縮小が先送りされるという観測が強まりました。先週金曜日25日は午後になって日経平均が300円超も下落。リスク回避の円買いが進み、ドル円は一時97円を割り込みました。

週が明けて今週28日は日経平均が前週金曜日に下落した分そのまま反発したような上げ幅を見せたこともあってドル円は97.70円付近まで上昇。そのあとは、好不調が入り交じる各経済指標に反応するような格好となりました。

量的緩和縮小先送り観測・米金利低下を受けての株高・ドル売りと、株高によるリスク選好からの円売り。方向感の出づらい中、ドル円は97円台半ばでこう着しました。そして29日に日経平均の堅調な推移を好感して98円台前半にのせたあたりから、FOMC声明を控えての様子見が続きました。

そして日本時間の31日未明、FRBは声明で月額850億ドルの資産買い入れを当面継続する方針を表明。また、経済成長に対する楽観的な見方をやや後退させました。さらに借り入れコストの急上昇をめぐる懸念に触れた文言を声明から削除し、市場金利の水準に対するFRBの懸念が和らいでいる可能性を示唆しました。

内容的には前回の声明とほぼ変わりないのですが、金融市場のひっ迫に関する文言を削除した、つまり金融緩和「継続の必要性を強調」するのではなく、それほどハト派ではない「ややタカ派」なものだったことは市場にとって少し意外でした。

声明の中で「労働市場に関する指標は幾分のさらなる改善を示しているが、失業率は依然高止まりしている」としているように、緩和縮小に踏み切るには雇用統計が弱いものの、非農業部門雇用者数でそこそこの増加を示し、さらに失業率さえ一定の改善を見せれば「緩和縮小は遠くない」という見方も出てきています。

来週11月8日金曜日は1週間延期された10月分雇用統計の発表です。30日に発表された「前哨戦」ADP雇用調査では事前予想の+15.0万人を下回る+13.0万人という結果でした。29日に発表された米消費者信頼感指数も4月以来の低水準となるなど、10月の経済指標にはやはり政府機関閉鎖の影響が表れています。

「本家」の雇用統計もその影響は避けられないところでしょう。今回の発表は冬時間に切り替わって日本時間の11月8日22時30分となります。しっかりチェックして年内12月や新年1月の緩和縮小開始の可能性を探っていきましょう。

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